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建築・土木業

建築・土木業に起こりがちなトラブル

建設・土木業においてしばしば起こりうる問題としては,やはり長時間労働や未払い残業代などといった問題です。使用者には,従業員の労働時間を把握する義務があるとされていますが,例えば,会社に寄らずに現場に直行して業務を行い,業務終了後は帰社せずにそのまま自宅に帰るという,いわゆる直行直帰の場合では,使用者がどうやって従業員の労働時間を把握するのか,という問題が生じます。また,使用者としては直行直帰を想定していたが,実際には従業員が早朝に会社に寄って荷物の積み込みをして現場に向かっているような場合には,どこからが労働時間なのか,つまり,現場で始業時刻に業務を開始したときからが労働時間なのか,それとも早朝に会社に寄って荷物の積み込みをして現場へ移動する時間も労働時間に含むのか,などといった問題も生じます。加えて,現場から帰社後に,業務日報を作成して退社する必要がある場合には,帰社時刻によってはどうしても残業となってしまうこともあり得ます。更には,そもそも深夜に行わざるを得ない工事を請けたが,深夜の割増賃金の支払いを行っていない,などといったケースもあり得るかと思います。

労働時間の管理が難しいという特殊性

このように,建設・土木業においては,一日中会社内にいて業務をするわけではありませんので,労働時間の管理が難しく,それに起因して従業員や元従業員から未払い残業代の請求が為されるケースが多く見受けられます。更に,令和6年4月から,建設業についても時間外労働の上限規制が適用されており,昨今の人手不足なども含め,建設・土木業の使用者は労働時間管理についてますます対応を迫られる環境となっています。特に中小企業においては,そもそも法令に則った体制が社内で構築できていないケースも多く,使用者としては,弁護士等の専門家と相談しながら,未然に法的トラブルを防ぐよう体制を構築していく必要があります。

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