弁護士費用のご案内
企業の成長には、安定した労働環境の整備と、万一のときの迅速な法的対応私たちは、企業・事業主の皆様が安心してご相談いただけるよう、明瞭な報酬体系を設けております。以下は標準的な報酬の目安です。具体的な金額は事案の内容、難易度、対応範囲等によりご相談の上で決定いたします。
1.初回相談料
1時間あたり:11,000円(税込)
※顧問契約を締結していただいた企業様は、相談は無料でご利用いただけます。
2.顧問契約
企業の日常的な労務管理、トラブルの予防のためのご相談、労務トラブルのご相談、就業規則の整備等についてのご相談といった労務関係に関するご相談等についてごご相談サポートいたします。
※詳細な料金プランは、「顧問契約について」をご確認ください。
3.個別案件対応
(1)労働審判・訴訟対応
着手金:440,000円~(税込)
労働審判から訴訟移行時の追加着手金 220,000円~(税込)
報酬金:経済的利益の基礎にして次の計算式により算定した金額
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円の場合 | 11%+19万8千円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6%+151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 4.4%+811万8千円 |
※すべて消費税込の金額です。
※労働者たる地位確認の報酬については、経済的利益800万円とし、その他請求を免れた金額等を加算して算定します。
※事案の難易度、係争金額、証拠資料等により変動します。
(2)団体交渉対応
着手金:330,000円~(税込)
・団体交渉出席日当:110,000円(税込)/回
・報酬金 前記(1)のとおり
4.書面作成
・就業規則作成・改訂:330,000円~(税込)
・雇用契約書等作成:55,000円~(税込)
ご依頼の流れ
お問い合わせ・初回相談(事前予約制)
見積もり・業務内容のご説明
契約締結・業務開始
お支払い方法
報酬は、原則として銀行振込にてお支払いいただいております。
クレジットカード・分割払いについては対応しておりません。
※注意事項
上記金額は参考目安です。具体的な金額は、事案ごとの事情に応じて柔軟に対応いたします。お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
